小島 武司

（桐蔭横浜大学学長、仲裁ＡＤＲ法学会理事長、元 中央大学法科大学院教授、元 民事訴訟法学会理事長）

経 歴

　１９３６年生まれ。専門は民事訴訟法を含む民事系手続法全般に及ぶ。日本を代表する民事手続法の大家の一人である。法学博士（中央大学、１９７７年、学位論文「訴訟制度改革の理論」）。１９５９年中央大学法学部卒業、１９６０年中央大学法学部助手を経て、１９７１年中央大学法学部教授、同年フランクフルト大学客員教授（１９９２年まで）、２００４年仲裁ＡＤＲ法学会理事長、中央大学法科大学院教授。２００６年中央大学名誉教授、桐蔭横浜大学理事・同法学部教授・同法学部長・同大学院研究科長。司法アクセス学会会長。主要著作に『民事訴訟法１００講』（学陽書房、１９８４年）『破産法』（共著、青林書院、１９８７年／初版、１９９３年改訂版）『裁判のキーワード』（有斐閣、１９９３年／初版、１９９８年新版）『新民事訴訟法』（共著、青林書院、１９９７年／初版、１９９７年改訂版）『仲裁法』（青林書院、２０００年）『法曹倫理』（有斐閣、２００４年初版／２００６年第二版）他多数。

林 紘一郎

（情報セキュリティ大学院大学教授、法とコンピュータ学会理事）

経 歴

　東京大学法学部卒業。日本電信電話公社（当時）入社後、ＮＴＴアメリカ社長（本社役員待遇）、Ｎｅｘｔｅｌ社取締役などを歴任。慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授を経て２００４年４月情報セキュリティ大学院大学副学長・教授に就任。２００９年４月同大学学長に就任。経済学博士（京都大学）。法学博士（慶應義塾大学）。法とコンピュータ学会理事。コロンビア大学通信情報研究所客員研究員。主な研究業績は『インフォミュニケーションの時代』（中央公論社、１９８４年）『ネットワーキングの経済学』（ＮＴＴ出版、１９８９年）『ユニバーサル・サービス』（田川義博氏と共著、中央公論社、１９９４年）『電子情報通信産業』（電子情報通信学会、２００２年）『著作権の法と経済学』（編著、勁草書房、２００４年）『情報メディア法』（東京大学出版会、２００５年）『進化するネットワーキング』（湯川抗、田川義博両氏と共著、ＮＴＴ出版、２００６年）『倫理と法－情報社会のリテラシー』（矢野直明氏と共著、産業図書、２００８年）。主な研究テーマは、技術標準、知的財産、メディアのあり方などをめぐる法と経済学、インターネットの自由と規律、情報セキュリティ。

佐々木 良一

（東京電機大学教授、情報ネットワーク法学会理事長）

経 歴

　昭和４６年３月東京大学卒業。同年４月日立製作所入所。システム開発研究所にてシステム高信頼化技術、セキュリティ技術、ネットワーク管理システム等の研究開発に従事。同研究所第４部長、セキュリティシステム研究センタ長、主管研究長等を経て平成１３年４月より東京電機大学工学部教授、平成１９年４月より未来科学部教授。工学博士（東京大学）。昭和５８年電気学会論文賞、平成１０年電気学会著作賞、平成１４年情報処理学会論文賞、平成１７年システム制御情報学会産業技術賞受賞。平成１９年総務大臣表彰（情報セキュリティ促進部門）。平成１９年度「情報セキュリティの日」功労者表彰。著書に『インターネットセキュリティ』（オーム社、１９９６年）『インターネットセキュリティ入門』（岩波新書、１９９９年）『情報セキュリティ事典』（代表編、共立出版、２００３年）『情報セキュリティプロフェッショナル総合教科書』（監修、秀和システム、２００５年）『Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ａｎｄ Ｐｒｉｖａｃｙ ｉｎ ｔｈｅ Ａｇｅ ｏｆ Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ』（編、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ、２００５年）『ＩＴリスクの考え方』（岩波新書、２００８年）等。ＩＥＥＥ、情報処理学会、電子情報通信学会等の会員。情報処理学会フェロー。情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会顧問。日本セキュリティ・マネージメント学会会長、情報ネットワーク法学会理事長、日本学術会議連携会員、日本ネットワークセキュリティ協会会長。

遠山 信一郎

（弁護士、中央大学法科大学院特任教授、日本弁護士連合会ＡＤＲセンター副委員長）

経 歴

　最高裁判所人事訴訟規則制定諮問委員会幹事、日本弁護士連合会家事法制委員会副委員長、国土交通省中央建設紛争審査会特別委員。主な著書・論文等に「弁護士業務の将来～弁護士紛争解決業務の段階的進化論」「必携！！　ＪＡコンプライアンス」「くらしに役立つ独占禁止法」「延滞債権の早期発見早期回収」「いきいき労働法入門」「子どもの福祉と共同親権」 がある。

清水 惠子

（公認会計士、システム監査技術者）

経 歴

　大手監査法人で会計監査と会計監査の一貫としてのシステム監査に従事し、繊維、通信、運輸、金融機関等のシステム監査を幅広く経験した。システム導入の評価、情報セキュリティ監査も実施している。平成１５年度は電子政府構築計画のガイドライン作成業務に従事、ＣＩＯ補佐官研修資料作成。現在、ＥＡ（業務・システム最適化計画）策定の支援業務を中心に活動し、情報セキュリティ監査、システム監査にも関与している。平成１７・１８年度、自治体で行ったシステム評価支援委託において、システム経費の適正化、仕様書の標準化などを実施した。
　公認会計士、システム監査技術者、ＩＴコーディネータ、ＩＳＭＳ主任審査員、公認不正検査士。
　著書：『ＩＴリスクと会計情報』（中央青山監査法人編、税務経理協会、２００３年）『新版システム管理基準解説書平成１６年度基準確定版』（監修、経済産業省商務情報政策局）『システム監査と内部統制の実務』（中央青山監査法人編、税務経理協会、２００５年）『システム監査の理論と実践』（システム監査学会編、情報処理開発協会、２００７年）『眼からうろこの内部統制』（共著、税務経理協会、２００７年）。
　公職：公認会計士協会 監査対応ＩＴ委員会専門委員、内部統制フレームワーク検討委員会委員、（財）日本情報処理開発協会 平成１５年度 システム監査基準検討委員会の委員、平成１６年度 システム監査基準普及検討委員会、システム管理基準ＷＧ委員。内閣府 経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係るレガシーシステム検討会委員、経済産業省 情報セキュリティ対策ベンチマークＷＧ委員、経済産業省 平成１９年度 企業のＩＴ統制に関する調査検討委員会委員、経済産業省 平成１９年度 プロテクションプロファイルの利活用に関する調査研究委員会委員、システム監査学会 内部統制研究プロジェクト主査、東京都 平成１９年度 システム評価委員会 委員。